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2007/04/21

教科書検定と幻想の共同体

 沖縄での軍の命令による住民の集団自決の記述が、教科書検定に引っかかり、修正を求められた。「軍の命令」があったかどうかは現在係争中の事件もあり、確認しがたいから、状況に迫られて集団自決が行われたこともあった、というふうに書き直せと、業者は指示された。しかし係争中のこの事件で仮に隊長が命令していなかったとしても、他の大小様々の事件において、軍の命令なしに住民が自発的に集団自決した、ということにはならないだろう。それに、この事件においてでさえ、当時の軍民間の力関係の差を考慮すれば、住民が全く自発的に集団自決したとは言い切れないだろう。

 ところで、1955年の検定では、軍の命令による住民の集団自決を記述せよ、という指示が行われたことも、ここで想い出しておこう(日高六郎『私の平和論』岩波新書)。この指示には次のような背景があった。ハワイ在住経験のある沖縄の一住民を、軍がスパイ容疑で処刑した。実際は彼はスパイでも何でもなかったのである。この事実を記載した教科書は検定に引っかかり、それを書くなら、軍の命令による集団自決も記述せよ、という指示が出たのである。その意味はちょっと分かりにくいが、こういうことだ。スパイ容疑での処刑は明らかに軍のあやまちだが、集団自決は軍と一体になった住民の愛国心の表れだから、これを記載することで、軍のあやまちだけを記載するより公平が保たれる。もう一つ分かりにくい公平観だが、それはともかくとして、1955年当時は、検定委員は軍の命令による住民の集団自決の記載を指示していたのだ。今日から見れば隔世の感がある。

 この変化はどうして生じたのか。教科書検定に関して政府自民党が文部(科学)省や検定委員に加え続けてきた圧力が、その大きな要因であったと思う。この圧力を最近になってとりわけ強化した集団は1997年2月に設立された「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」(今は「若手」が消えた)である。先のブログでは、従軍慰安婦問題が教科書で取り上げられていることへのこの会の不満を紹介した。その際、南京大虐殺の事実をも疑問視する会員の意見にも触れた。軍の命令による集団自決事件に対してのこの会の反応はどのようなものであるかは定かでないが、おそらく「軍の命令」を削除することには賛成だろう。そう思うのは、従軍慰安婦問題や南京大虐殺問題への彼らの反応に見られる通り、困った問題への軍の関与をできるだけ認めたくないというのが彼らの立場だからである。
 どうして認めたくないのか。日本においては軍は官であり、お上であった。またお上とは支配層の代行機関であった。その軍の命令による集団自決といった事態は、軍民間の亀裂を露呈する事例である。引いてはまた上下一体の幻想に冷水を浴びせる事例でもあるのだ。だから支配層にとっては、軍の命令による集団自決はなるべく認めたくない事実なのである。支配層にとっては、内部に亀裂のない国民共同体という幻想ほど貴重なものはない。それは民衆を騙すだけではなく自分たちをも騙し、自分たちのエゴイズムを正当化することができるからだ。
 従軍慰安婦や南京大虐殺の場合は、集団自決の場合に比べると、対内的エゴイズムの隠蔽よりも対外的エゴイズムのそれのほうが目立っている。戦争となれば、そんなことはどの国家もやっているし、したがってたいした悪ではない、という訳だ。そして戦争をしかけたのは自分たち支配層であることを忘れたかのような顔をしている。この場合もまた、一体としての国民共同体の幻想が、意識的かあるいは無意識的に利用されている。民衆の中にはお上の煽動に乗った部分もあるだろうが、しかし戦争の意思決定を行ったのは民衆ではなく、お上だったのだ。

 最低投票率も決めていない国民投票法案が、多数の力で参院においても可決されそうである。近い将来においては憲法が改正され、戦争に参加しやすい国家となる可能性が大きくなった。今度は自分で戦争をしかけることはなさそうだが、自衛隊が他国の軍隊の一部に編入され、その国の利益を守るために、あるいは自国の大企業の金儲けをバックアップするために、自衛隊が正真正銘、命がけで危険な地域に出かけることになるだろう。もちろんそうした出動を決定するのは支配層である。今度もまた血を流すのは自衛隊隊員や在留邦人であり、支配層は怪我一つ負うことはないのだ。そして犠牲者に対してこう言うだろう。「国民共同体の一員としてあなた方には感謝する。靖国にはまつってあげるからね」と。

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2007/04/10

東京都民度

石原に ババアと呼ばれた連中も

  こぞって握手 これぞ東京

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2007/04/05

従軍慰安婦に向けての強制連行

 安倍首相は国会などで従軍慰安婦に向けての「狭義の強制連行はなかった」と発言し、内外から非難の声が上がった。そのせいか、彼は「狭義の強制連行」という言葉を以後口にしなくなり、その発言についての釈明も一切行うことなく、強制連行を認めた河野談話の継承には変わりはない、という一点だけを、オウムのように繰り返すに至っている。しかし彼が事務局長を務めた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」での彼の発言を読めば(『歴史教科書への疑問 - 若手国会議員による歴史教科書問題の総括』平成9年)、「狭義の強制連行はなかった」というのが彼の本音であることは明らかだ。しかしこの人間としての本音を首相として口に出したのはまずかったと思い、以後この言葉を封印したのである。彼はこの程度のことは口にしても問題はなかろうと思っていたのだろう。だがそれほど国際社会(この人たちのお気に入りの言葉)の世論は甘くはなかったのだ。以後この言葉を使わなくなったが、それでも時すでにおそく、ワシントン・ポスト紙でダブル・トークと非難された。日本語で言えば二枚舌である。首相ともなれば二枚舌を使わざるをえないのが世界の現状なのだ。

 上掲の本の中で出てくる議員たちの発言(衛藤晟一、小林興起、下村博文、中山成彬、森田健作、吉田六左エ門などなど)を読むと、よくもまあこんなノーテンキな人たちが勢ぞろいしたものだと感心してしまう。だが感心してばかりはいられない。これらの人々の中にはかつての閣僚や今の閣僚、その他首相の身近にいる人がうようよしているからだ。ちょっと恐ろしい気もする。

 いろいろの発言があるが、それらの共通項を求めるなら、それは次の通りである。言及の必要のない従軍慰安婦の問題(それに言及するのは犯罪的と言う人もいる)が歴史教科書に入っているのは、河野談話があるせいだ。つまり、河野談話が諸悪の根源なのである。
 狭義の強制連行(官憲などが民家に踏み込んで婦女を連行する、といった)は収集された文書で確認されたわけではないのに、それが行われたことがあったかのように語る河野談話は、韓国の元慰安婦16人からの聞き取りだけにもとづいている。ところが、これらの人々の証言のウラは取れていない。だから信用できる証言であるとは言えない。したがって河野談話には実証性がない。それなのにこれを根拠として従軍慰安婦問題を教科書で扱うのは重大問題である。まあ、ざっとこんなふうに、河野談話が教科書との関連において批判されている。なおここでひとこと断っておくと、河野談話においては、官憲などが民家に踏み込んで婦女を連行した、などという具体的な事実を語っている個所はない。そこでは「軍の要請を受けた業者によって、甘言、強圧など本人の意志に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接加担したこともあった」と語られているにとどまる。ところで首相の言う「狭義の強制」の中に「甘言、強圧など本人の意志に反して集められた事例」が入るのか、入らないのか、定かではない。

 さて「若手議員」たちはこれらの強制があったことを認めたのだろうか。確たる証拠がないから認めない、というのが彼らの立場であるらしい。しかし強制連行をできる限り認めたくないという構えがある以上、どんな証拠が出てきても、それは特殊例にすぎないと一蹴されたり、あるいは戦時下で慰安婦が不足していたから、多少の無理をして調達したことがあっても、一般的ではなかったとされたりするだろう。問題は彼らの構えそのものの中にあるのだ。それは南京大虐殺があったということを示す資料はないという主張(江渡聡徳、上掲書、p.220)に似ている。こう主張する人々はすぐに何万人虐殺されたか証拠を出せといきり立つのである。

 「若手議員」の中では、強制連行を認めたがらないにしても、軍のために設置された慰安所の存在そのものは認めている意見が普通であるようだ。そしてこの制度を承認する理由として次の2つが挙げられている。
 第一。戦争中、軍に慰安婦が随行する事実は世界じゅうどこでも見られる。どうして日本の従軍慰安婦制度だけが特に問題にされなければならないのか(衛藤晟一幹事長、上掲書、p.438)。おまけとも言える発言もあった。日本の場合だけ教科書に載せるのは不公平で、他の国々も同じことをやっていると並記すべきだ、と。ところでこの人たちは「やっている」と主張するほうに挙証責任があると言っているのだから、そう言うならこの人たち自身がいろいろの外国の慰安婦制度を調べ上げたらどうか。それは大変だろう。そんな専門家はいるだろうか。ちなみに、「若手」の勉強会に講師の一人として呼ばれている吉見義明教授によれば、慰安施設を中央の公認で作っていたのは、現在まで分かっているところでは、ナチス・ドイツと日本軍だけである。
 第二の正当化の理由はこうだ。「兵隊も命をかけるわけですから、明日死んでしまうというのに何も楽しみがなくて死ねとは言えないわけですから、楽しみもある代わりに死んでくれ、と言っているわけでしょう。そういうところにどこの国だって連れていく」(小林興起、上掲書、p.436)。この発言を受けて講師の河野洋平元内閣官房長官は次のように答えている。「戦争は男がやっているんだから、女はせめてこのぐらいのことで奉仕するのは当たり前ではないか、と。まあ、そうおっしゃってもいないと思いますが、もしそういう気持ちがあるとすれば、それは、今、国際社会の中で全く通用しない議論というふうに私は思います」(上掲書、p.437)。河野氏の反論はもっともだ。それに比べて今どきこういうことを言っている小林氏は、拙者にはとてもノーテンキに思える。女性が戦争に協力するとしても、何も慰安婦の募集に応じることはないだろう。それに外国や植民地(朝鮮半島など)の女性が慰安婦として協力する義務は全くないのだ。こんなことを口に出す人は小林氏くらいのものだが、この勉強会はこうした発言が浮いているとは思えない雰囲気のもとで進行しているのである。

 こういう雰囲気の中でリーダー役を務めた安倍氏が、今や首相となって「新しい国づくり」を提唱しているのだ。この雰囲気は新しいどころか、時代おくれである。そこには国際感覚の欠如がある。勉強会に参加している人々は「憂国の士」という気分で発言しているが、その憂国ぶりはとても国際社会に通用するていのものではない。独りよがりの井戸の中の蛙といった感がする。
 こういう人たちが政権の中枢にあってその本音を外交政策に反映させることになるなら、日本は必ず国際社会の中で孤立するだろう。一部の人々の憂国の思いが日本を破滅に導いたことがあったのは、そんなに昔のことではない。戦後レジームを否定しようとする憂国の士たちが、過去の轍を踏まないよう、国民は監視しなければならない。

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