愛国心教育と思想・良心の自由

　教育基本法改正案をめぐる衆院本会議での質問に対し、小泉首相や小坂文部科学相は次のように答弁している。

　教職員が愛国心を指導するのは「職務上の責務」であって「思想、良心の自由の侵害になることはない」。

　この見解については二つの解釈が可能である。一つは、教職員は生徒が愛国心を表す態度を指導すればよいだけであり（たとえば式場での国歌の斉唱）、したがって教職員の思想や良心のあり方が問われることはない、とするものである。

　しかしこの「愛国心の指導」は「思想、良心の自由の侵害になることはない」という見解についてはもう一つの解釈が可能だ。それは、愛国心とは、思想や良心といった個人ごとに多様でありうる次元を超えた、日本人にとって一様に「当然のこと」とされる次元に属しており、したがって愛国心を指導しても彼らの思想や良心を侵害することにはならない、という解釈である。では愛国心を思想や良心の次元を超えた「当然のこと」と思っていない教職員に対し、この改正案を持ち出した人たちはどういう考えをもっているのだろうか。まさか日本人である以上そんな教職員は一人もいない、などと考えているわけではあるまい。改正案提出者たちはそれほどおめでたくはないだろう。だから「当然のこと」と思わない教職員に対しては、あたかも「当然のこと」であるかのように振る舞うことを要求しているのだ。しかしその場合、この教職員が「当然のこと」であるかのようなふりをしなければならないのなら、彼の「思想、良心の自由」は侵害を受けるのである。

　二つの解釈のどちらが当たっているのか。もちろん、改正案はどちらであるとも述べていない。要は運用しだいなのだ。運用に際して一つの指針となる小泉首相たちの発言も、曖昧でどちらとも取れる。しかし改正案提出者たちの本音は後者の解釈にあるように思われる。だからこそ、この改正案は「思想、良心の自由」を侵害する危険があるのだ。

　日本人はなんらかの点で、またなんらかの状況において、程度の差はあれ日本を愛する気持ちをもつ。そこまでは問題はない。問題が生じるのは愛国心をもつことが日本人として一様に「当然のこと」であり、そしてこの心情はあらゆる思想・良心の差異に先立つという全体性を、法の名のもとで規定することだ。そうなると、この心情は、個人主義や人類愛の、あるいは職業的良心や真理への愛の上に置かれることになる。

　改正案提出の主要な動機は、個人主義や人類愛の優越を祖国愛の優越へと転倒させることにあるように思われる。しかし改正案提出者たちは個人主義を利己主義と混同しているばかりではなく、人類愛が愛国心に香気を与え、そうでなければ集団的エゴのレベルにとどまっている愛国心を昇華させる働きをもつことも見逃している。彼らはまた一方では経済政策に関しては新自由主義にくみし、規制緩和などで利己主義を奨励している。だがその政策は、利己主義の抑制をつうじて犯罪などによる社会秩序の不安定に対抗しようとする彼らの狙いと矛盾する。経済面で鼓舞された利己主義はこの領域にとどまることなく、道徳の領域にも広がってゆくだろう。利己主義の抑制が改正の狙いの一つであるなら、愛国心教育よりも個人主義や人類愛の教育に力を入れるほうが有効であると拙者は考える。それに、愛国心教育は排外主義へと国民を向かわせる危険をはらんでいるのである。

　さまざまの粉飾を施してさまざまの矛盾を隠蔽しながら、この法案は為政者に好都合な人間の形成をめざしているのだ。