ライブドア事件は教育のせい？

　安倍官房長官は首相と自民党総務会とがつどう会食の席（２月１６日）で次のように語った。「ライブドア事件は規制緩和（のせい）と言われるが、教育が悪いからだ。教育は大事で、教育基本法の改正案も出したい」。

　これが暴論であるのは誰にも明らかだ。どうして教育が原因なのかさっぱり分からない。一方、規制緩和が一つの原因でありうることははっきりしている。規制緩和により、合法・非合法を分けていた既成の線が見えにくくなり、ここまで踏み込んでも合法だと思える希望的観測の範囲が広がる。そこでまず大丈夫だろうと思って踏み込んだ行為が違法と判定される場合が出てくる。ライブドア事件がこのケースに当てはまるかどうかは現段階では分からないが、その可能性はおおいにありそうだ。だから、この事件を規制緩和のせいにする議論はそんなに見当外れであるとは思えない。ただし、規制緩和により、すべての企業が危ない橋を渡ろうとするわけではない。しっかりした基盤をもつ企業はそんな危険を冒さないでも、着実に利益を上げることができるからだ。ところが、こうした基盤をもたない新興の企業は、功を焦って危険なグレイ・ゾーンに踏み込んでしまいやすいのである。

　しかしもともと小泉内閣の構造改革路線は規制緩和を一つの手段としており、利益追求のための創意工夫を奨励する路線ではなかったのか。だからこそ小泉や竹中はホリエモンの中に同志を見いだし、彼の当選を本気で支援したのではないか。そうではないというはっきりした反証を、安倍官房長官だって持ち出すことは困難だろう。規制緩和とライブドア事件とのあいだには確かに個別的な要因が介在してはいるが、しかしそれにもかかわらず、ライブドア事件は構造改革路線のもたらした一つの結果であることは否定できない。

　では安倍長官は何を根拠にしてライブドア事件を教育のせいにするのか。その根拠は規制緩和と事件とのあいだに介在する個別的要因にある。それはハンディキャップのゆえに企業をなりふり構わず私利へ向けて突進させる要因であり、この粗野な自己中心性にのみ事件の責任を負わせようとするのが、長官の、いや自民党内に広く広がっている論理であるようだ。この論理を推し進めてゆくと、教育にゆき着くのである。この粗野な自己中心性を養成したのは教育である、とされているようだ。この自己中心性を抑制するのは愛国心のほかにはない、だから愛国心の養成を盛り込んだ改訂版教育基本法が不可欠ということになる。ここまで論理が展開されると、あちこちに飛躍があってとてもついてはゆけないが、ライブドア事件を教育基本法の改正につなげる論理は何かと問うなら、およそ以上のようなつながりとなるだろう。

　しかし構造改革が接近をめざしている市場原理主義は個人や企業の自己利益を原動力としているのだから、粗野であろうと何であろうと、自己中心性を否定することは市場原理主義と矛盾する。この矛盾をかかえているのが小泉内閣の本質である。その本質は自己利益の際限のない追求をめざすグローバリズムとそれを抑制しようとするナショナリズムとの対立の一ヴァージョンなのだ。このヴァージョンの特殊日本的な相として、アメリカに中心のあるグローバリズムと小泉首相の靖国参拝との矛盾が立ち現れているのである。

　ところで、教育が立脚しているのは文化的普遍主義であって、一国の、そしてとりわけ一政府の個別主義ではない。教育を国家の、あるいは政府の自己利益に従属させようとする教育基本法の改正は、教育の破壊をめざすもの以外の何ものでもない。文化的普遍主義を経済的グローバリズムと同一視してはならない。グローバリズムがある程度抑制されても一国の経済が破壊されることはないが、文化的普遍主義が部分的にせよ抑制されれば、教育の目標は人間形成から国家への奉仕へと変質してしまうのである。

　安倍氏は一昨年に長崎県佐世保市で起きた小６女児による同級生殺害事件の直後にも、「大変残念な事件があった。大切なのは教育だ。子供たちに命の大切さを教え、私たちが生まれたこの国、この郷土のすばらしさを教えてゆくことが大切だ」と、教育基本法改正の必要性を強調している。命の大切さを教えることと愛国心の養成とのあいだの非連続を一気につなげてしまっているこの欺瞞的論法に、つられてはいけない。

　この人たちに共通する論法の特徴は、すべての「悪」の原因を教育に求めるところにある。教育へのこの偏った怨念はどこからくるのか、追究に値する問題である。